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住宅ローン金利比較2026|審査が早いおすすめ銀行・変動vs固定の選び方

2026年最新の住宅ローン金利を主要銀行別に比較。審査が早いおすすめ銀行・住信SBIネット銀行・auじぶん銀行の金利一覧、変動と固定の選び方を解説。

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住宅ローン選びで最も重要な要素が「金利」です。2026年は日銀の金融政策正常化を背景に金利環境が変化しており、変動金利と固定金利の選択がこれまで以上に重要になっています。


2026年4月 主要銀行の住宅ローン金利一覧

変動金利

銀行金利(年率)事務手数料特徴
住信SBIネット銀行0.32%〜借入額×2.2%全疾病保障無料付帯
auじぶん銀行0.34%〜借入額×2.2%がん50%保障無料
PayPay銀行0.38%〜借入額×2.2%審査スピードが速い
三菱UFJ銀行0.45%〜33,000円メガバンクの安心感
三井住友銀行0.48%〜33,000円対面相談が充実

固定金利(全期間固定)

銀行・商品金利(年率)特徴
フラット35(最低金利)1.80%〜住宅金融支援機構。審査基準が比較的緩い
フラット35S(Aプラン)1.55%〜(当初10年)省エネ住宅で金利引下げ
三菱UFJ銀行(35年固定)1.90%〜メガバンクの全期間固定

固定金利(10年固定)

銀行金利(年率)特徴
三菱UFJ銀行1.10%〜固定期間終了後は変動に移行
三井住友銀行1.15%〜固定期間中の安心感
りそな銀行1.05%〜借り換え需要にも対応

※金利は2026年4月時点の目安です。審査結果により適用金利は異なります。


変動金利vs固定金利 どちらを選ぶべき?

変動金利が向いている人

  • 借入額が少なく、金利上昇時にも返済に余裕がある
  • 繰上返済を積極的に行う予定
  • 10〜15年以内に完済する計画がある
  • 金利動向をこまめにチェックできる

固定金利が向いている人

  • 毎月の返済額を確定させたい
  • 借入額が大きく、金利上昇のリスクを負えない
  • 35年の長期ローンを組む予定
  • 金利の変動に不安を感じる

2026年の判断ポイント

日銀の利上げにより変動金利も上昇傾向にありますが、固定金利との差はまだ1%以上あります。ただし、変動金利がさらに上昇するリスクを考慮すると、リスク許容度に応じた判断が求められます。


金利タイプ別 総返済額シミュレーション

借入額4,000万円・35年返済の場合:

金利タイプ適用金利月々の返済額総返済額利息総額
変動金利0.40%約10.2万円約4,284万円約284万円
10年固定1.10%約11.4万円約4,800万円約800万円
全期間固定1.80%約12.8万円約5,388万円約1,388万円

※変動金利は金利が変わらなかった場合のシミュレーションです。


住宅ローン選びのチェックリスト

  • 金利だけでなく事務手数料・保証料も含めた総コストで比較する
  • 団体信用生命保険(団信)の保障内容を確認する
  • 繰上返済の手数料と最低金額を確認する
  • 金利上昇時の返済額をシミュレーションしておく
  • 複数の銀行に事前審査を申し込み、条件を比較する

まとめ

2026年の住宅ローンは、変動金利0.3〜0.5%台、全期間固定1.8%前後が相場です。金利の低さだけでなく、手数料・保障内容・将来のリスクを総合的に判断して選びましょう。物件価格の相場は不動産相場ナビで確認し、借入額に見合った物件探しに役立ててください。


関連記事


住宅ローン審査の通りやすさ比較

銀行タイプ審査基準審査期間特徴
ネット銀行(住信SBI等)やや厳しい3〜7日金利最低水準・手数料高め
地方銀行普通7〜14日地域密着・フレキシブルな対応
メガバンク(三菱UFJ等)やや厳しい7〜14日ブランド力・追加融資しやすい
信用金庫・信用組合比較的緩い7〜21日中小企業オーナー・自営業者向け
フラット35比較的緩い14〜30日年収基準が低め・全期間固定

年収別 借入可能額の目安

年収借入可能額(返済比率35%)借入可能額(返済比率25%・安全目安)
400万円約2,800万円約2,000万円
500万円約3,500万円約2,500万円
600万円約4,200万円約3,000万円
800万円約5,600万円約4,000万円
1,000万円約7,000万円約5,000万円
1,500万円約10,500万円約7,500万円

※変動金利0.4%・35年返済・ボーナス払いなしで試算。審査基準・金利により異なります。


よくある質問(FAQ)

Q. 変動金利が上がった場合、毎月の返済額はいくら増えますか?

4,000万円・35年ローンで変動金利が0.4%→1.4%(+1%)になった場合、月々の返済額は約10.2万円→約11.7万円(+約1.5万円)に増加します。さらに2%上昇した場合(0.4%→2.4%)は月々約13.4万円(+約3.2万円)となります。金利上昇シナリオを想定した余裕のある返済計画が重要です。

Q. ペアローンとは何ですか?単独ローンとの違いは?

ペアローンは夫婦それぞれが単独でローンを組み、相手の物件に連帯保証人になる仕組みです。単独ローンより借入額を増やせる・住宅ローン控除を二人分受けられるメリットがある一方、離婚時の処理が複雑になるリスクがあります。

Q. 住宅ローン控除はいくら戻ってきますか?

2024年以降に新築購入した場合、住宅ローン残高の0.7%が年末調整・確定申告で最大13年間控除されます。例えば4,000万円の残高であれば年間最大28万円が控除(還付)されます。控除額は物件種別・入居年・省エネ性能によって上限が異なります(新築省エネ住宅は上限5,000万円など)。

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